参議院会館において、ブルークレジットを含むJクレジットの現状と今後に関するレクチャーを受けました。参加者は私、岡田教人、永易県議、そして岡雄也松山市議会議員と、経済産業省、国土交通省、環境省の担当者より直接説明を受ける貴重な機会となりました。

経済産業省からは、GXグループ環境政策課GX推進企画室の黒岩壮総括補佐、千田温子係長、環境経済室の斎藤大気係長が対応し、カーボンクレジット市場全体の動向と政府の方針について説明がありました。また、国土交通省からは港湾局海洋・環境課の花田祥一港湾環境政策室長、山田知佳専門官が、海洋を舞台にしたブルークレジット創出の可能性や課題を共有してくださいました。さらに環境省からは、地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室の加藤聖室長、水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室の森川政人総括が出席し、環境保全政策との連動や今後の国の支援方針について説明を受けました。

議論の中心は、Jクレジットとブルークレジットの位置づけの違いと、今後の統合可能性でした。Jクレジットは再生可能エネルギーや省エネ事業など幅広い分野で認証され、価格も比較的安価で取引量が多いのに対し、ブルークレジットはまだ後発的であり、ボランタリー市場に分類されるため高価な水準で取引されています。しかし、統合が進めばブルークレジットの認知度は飛躍的に高まり、企業の活用も拡大していくとの見解が示されました。

私自身も、安価で取引量の多いJクレジットと、高付加価値ながらまだ市場規模の小さいブルークレジットが統合することによって、新しいカーボンオフセット市場が生まれ、地方にとって大きな産業機会となることを期待しています。特に愛媛県は、瀬戸内海を舞台にした藻場再生や海洋環境保全の取組みを進めており、この流れをクレジット事業として具体化することは十分可能です。今回のレクチャーを通じ、愛媛発のブルークレジット創出が現実味を帯び、県としても積極的に関与していく必要性を強く感じました。

2050年カーボンニュートラルに向け、クレジット市場は今後ますます成長が見込まれます。その中で、地方から新しい価値を発信できるブルークレジット事業を育てることは、環境政策のみならず地域経済の振興にも直結します。愛媛県として海洋を活かした取り組みを推進し、国の制度設計や市場整備と歩調を合わせながら、持続可能な地域社会の実現に貢献していきたいと考えています。