8月5日から8月6日にかけて、合同の県内施設が行われました。
農業DXの視察から、災害現場の復旧復興の現状について、開発が行われている東予港の現状について学びました。
特に、東予港の開発においては、経済企業委員会としてかなり注視しており、熊本県の菊陽町のような半導体事業の企業が誘致されることが期待されており、愛媛県の大型案件の誘致に資するものであります。またこの土地に置いて、開発を担う事業者の最新の技術が使われ、清面においても予定をしていた価格よりも数十億、予算が使われることなく実施されると言うこともあり、いろんな意味で期待が持てる事業であると認識しています。
愛媛県の発展のために、必要な予算が必要な事業にどのように閉じられていくのか、しっかり監視する役目を持っていることから、今後の行く末について情報提供しながら皆様にお伝えしていきたいと思います。