【目的】
愛媛県における外国人材・留学生受入政策の参考とするため、
大分県の大学コンソーシアム及び
大分留学生ビジネスセンター（SPARKLE）の取組について視察し、
意見交換を行う。
【日時】
令和7年5月1日（木） 11時00分～
【場所】
大分留学生ビジネスセンター（SPARKLE）
【対応者】
大学コンソーシアムおおいた　事務局長代理
大分県企画振興部 国際政策課 多文化共生推進班　他1名
【出席者】
愛媛県議会議員 6名
【内容】
本センターはNPO法人として、
県からの委託事業費と会費収入によって運営されており、
別府市における留学生支援を多角的に展開している。
特に、生活支援や就職・起業に向けたサポートに重点を置き、
留学生が地域に溶け込み、活躍できる環境づくりに取り組んでいる。

別府市は他都市と比較して外国人に対する受容度が高く、
留学生が住居を確保しやすい環境が整っている。
これは地域住民の理解と協力によるものであり、
20年前には見られた外国人への偏見も、
今ではほとんど無くなったとの説明があった。
地域全体で外国人を受け入れる気質が根付いている様子がうかがえた。

SPARKLEの令和6年度の実績としては、
就職相談69件、起業相談33件、スタディツアー3回、
合同企業説明会4回、日本語能力試験（N1・N2）対策講座、
起業支援のビジネス講座10回、留学生インターンシップ110件（85名）など、
多岐にわたる取り組みが報告された。
特に、行政書士による在留資格相談や、
県外都市（福岡・大阪・東京）での移住・起業相談も展開し、
留学生の定着を県内外問わず後押ししている。

永易議員からは「33件の起業相談のうち実際に企業に至った件数」について質問があり、
回答は年間1〜2件程度とのこと。
多くの留学生に起業への熱意がある一方で、
ビザの制約などが障壁となっていることが課題として挙げられた。
起業分野としては、母国の強みを活かした貿易業、飲食店、IT関連が多いという。

山本議員からは技能実習生のネットワーク構築に関する質問があり、
大分県では日本語教育体制や商工会議所との連携により、
安心して暮らせる環境整備が進められているとの説明を受けた。
特に「大分県ベトナム人協会」の立ち上げは、
横のつながりを強化する好事例として紹介された。

村上議員からは「地元コミュニティとのつながり構築」に関する質問があり、
別府市の歴史的背景や受け入れ文化の成熟度が、
自然な形で多文化共生を育んでいるとの考えが共有された。

最後に、対応者からは、卒業後も継続して問い合わせが寄せられており、
外国からの相談も含め、今後も別府市が日本の国際交流の窓口となるよう努力を続けていくとの強い意欲が語られた。

この視察を通じて、留学生支援が単なる教育支援にとどまらず、
定住促進・地域交流・経済振興につながっていることを実感した。

愛媛県においても、人口減少や高齢化、労働力確保という課題に直面する中、
留学生の受け入れと定着支援の可能性を改めて認識し、
今後の施策に生かすべき重要な示唆を得た視察となった。