令和7年10月29日から31日にかけて、愛媛県議会経済企業委員会の委員の一員として、北海道における産業振興および経済政策の先進的な取組を視察した。視察期間中はいずれの日程においても天候は良好であり、計画どおり円滑に視察を実施することができた。

10月29日は、北海道内における企業立地の取組について、工業団地等を中心に視察を行い、各自治体担当者から説明を受けた。広大な用地を活かした大規模かつ計画的な土地造成に加え、交通・物流インフラの整備が一体的に進められており、北海道ならではのスケールの大きさを強く感じた。また、立地企業に対する補助金、税制優遇、人材確保支援などの各種支援制度も非常に充実しており、自治体が総力を挙げて企業誘致に取り組んでいる姿が印象的であった。こうした状況から、現在はまさに大型企業立地を巡る自治体間の争奪戦の様相を呈していると感じた。

10月30日は石狩市を訪問し、スマートグリッドに関する先進的な取組について視察を行った。本視察では、愛媛県愛南町出身の企業である高砂電熱工業株式会社より、事業内容や技術的特徴、実証の成果について説明を受けた。地域出身企業が全国的な先進プロジェクトに参画し、社会課題の解決に貢献している点は大変意義深く、地方発企業の成長可能性を強く実感する機会となった。

10月31日は北海道庁を訪問し、スタートアップ企業の育成・支援施策について説明を受けた。創業期から成長期までの各段階に応じた支援制度が体系的に整備されており、資金面だけでなく、人的ネットワークや事業化支援を重視している点が特徴的であった。スタートアップを将来の地域産業の担い手として位置付け、長期的な視点で育成していく姿勢が明確に示されていた。

今回の視察を通じ、企業誘致とスタートアップ育成の両面から地域経済を強化していく重要性を改めて認識した。愛媛県においても、東予港周辺で進められている半導体関連企業の誘致に向けた大規模開発が進行しており、これによる経済波及効果は計り知れないものがある。今後は、対象となる企業が求める支援内容を的確に把握し、スピード感と柔軟性をもって支援体制を構築していくことが不可欠であると強く感じた。北海道の先進事例を踏まえ、本県においても実効性の高い産業政策を展開していく必要性を再認識する視察となった。